会社を設立するメリット
１、社会的信用を得られる
会社を設立する場合は、住所、代表者名、資本金の額や役員等を記載した必要書類を
法務局へ提出し、登記されることによって公に公開されます。
よって、利害関係者（取引先、顧客、金融機関）からの信用も得やすく、社会的にも個人事業主よりも
信用度は高くなります。
営業活動が行いやすく、金融機関からの融資も受けやすくなる場合があります。
（借入額も個人と比べ大きくなる可能性が高まります）。
２、節税
法人税としての節税
↓
個人事業の場合の所得税は所得が高い人ほど税率が上がっていきますが、
会社の場合は、原則一定の税率です。年間所得が500万円を継続して超えるようであれば、
節税の面からも会社の設立を検討した方がよいと思われます。
経費による節税
↓
個人事業の場合は、売り上げから経費を引いた利益（所得）に税金がかかりますが、
会社の場合は、会社の利益を給与として受け取ることにより給与所得控除を受けることが出来る点で
メリットがあります。
また、会社の場合は、役員給与、生命保険、退職金など認められる必要経費の幅が広がります。
３、採用の幅が広がる
働く人にとって、個人事業主よりも会社の方が、社会保険等の福利厚生や会社自体の社会的信用力が
高いことから安心感を与え、採用もしやすくなります。
優秀な人材は、個人事業主よりも会社組織への就職を選ぶ可能性が高いと言えます。
４、決算月を自由に設定できる
個人事業の場合、事業年度は1月から12月までと決まっていますが、
会社の場合は自由に事業年度の決算時期を設定でき、業務に合わせて忙しい時期と
決算事務をしなければならない時期をずらして選ぶことができるのです。
決算月付近は経営者がある程度時間をとれる時期で設定することが望ましいです。
５、相続税がかからない 法人は死なない
個人事業の場合は、その経営者が死亡すると財産すべてが相続の対象となります。
預貯金、土地、建物も返済のため処分しなくてはなりません。
株式会社組織の場合、法人である会社の財産と、個人の財産が切り離されていますので
会社の負債を個人の財産で支払うといったことにはなりません。
自己の出資した範囲内で、負債を弁済すればいいということになります。
もっとも、会社の代表者が会社の連帯保証人となっている場合や、合名会社、合資会社などの
会社形態によっては責任を負う場合もありますので注意が必要です。
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